第一条
法務局又は地方法務局の支局（以下「支局」という。）を各法務局又は地方法務局につき別表第一の支局欄（同欄中括弧のつけてあるものを除く。以下第三条まで同様とする。）のとおりに置き、法務局若しくは地方法務局又はその支局の出張所（以下「出張所」という。）を各法務局若しくは地方法務局又はその支局につき同表の出張所欄（同欄中括弧のつけてあるものを除く。以下第三条まで同様とする。）のとおりに置く。
法務局又は地方法務局の支局（以下「支局」という。）を各法務局又は地方法務局につき別表第一の支局欄（同欄中括弧のつけてあるものを除く。以下第三条まで同様とする。）のとおりに置き、法務局若しくは地方法務局又はその支局の出張所（以下「出張所」という。）を各法務局若しくは地方法務局又はその支局につき同表の出張所欄（同欄中括弧のつけてあるものを除く。以下第三条まで同様とする。）のとおりに置く。
この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（次条第四項において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十月三日）から施行する。