（本人確認の方法）
第二条
法第二条の規定に基づき納税証明書（同条第二号に規定する納税証明書をいう。以下同じ。）若しくは住民票等の写し等（同条第三号に規定する住民票の写し等又は除票の写し等をいう。以下同じ。）の交付の請求、転出届（同条第五号に規定する届出をいう。以下同じ。）、印鑑登録証明書（同条第十号に規定する印鑑登録証明書をいう。以下同じ。）の交付の請求又は印鑑登録の廃止申請（同条第十一号に規定する申請をいう。以下同じ。）を受け付ける際の本人確認は、日本郵便株式会社が、法第二条第二号、第三号又は第五号から第十一号までに掲げる事務に従事する職員（以下「郵便局取扱事務従事職員」という。）をして、当該請求を行う者に対し、必要な証明を求めさせることにより行うものとする。