（特別委員）
第一条
電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）に、あっせん若しくは仲裁に参与させ、又は特別の事項を調査審議させるため、特別委員を置くことができる。
2特別委員は、電気通信事業、電波の利用又は放送の業務に関して優れた識見を有する者のうちから、総務大臣が任命する。
3特別委員の任期は、二年とする。
4特別委員は、再任されることができる。
5特別委員は、非常勤とする。
電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）に、あっせん若しくは仲裁に参与させ、又は特別の事項を調査審議させるため、特別委員を置くことができる。
2特別委員は、電気通信事業、電波の利用又は放送の業務に関して優れた識見を有する者のうちから、総務大臣が任命する。
3特別委員の任期は、二年とする。
4特別委員は、再任されることができる。
5特別委員は、非常勤とする。
この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。