条文くんに聞く →

電波法施行令 第十三条(手数料の納付を要しない独立行政法人)

平成十三年政令第二百四十五号政令

法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人は、次に掲げるものとする。

  1. 一
    独立行政法人国立青少年教育振興機構
  2. 二
    国立研究開発法人防災科学技術研究所
  3. 三
    独立行政法人国立文化財機構
  4. 四
    独立行政法人家畜改良センター
  5. 五
    国立研究開発法人産業技術総合研究所
  6. 六
    独立行政法人製品評価技術基盤機構
  7. 七
    国立研究開発法人土木研究所
  8. 八
    国立研究開発法人建築研究所
  9. 九
    国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
  10. 十
    独立行政法人海技教育機構
  11. 十一
    独立行政法人航空大学校
  12. 十二
    独立行政法人自動車技術総合機構
  13. 十三
    独立行政法人教職員支援機構
  14. 十四
    独立行政法人国立高等専門学校機構
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二三年六月二四日政令第一八一号) (罰則に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前後の条文

電波法施行令の目次を見る →