(確認申請書の記載事項)
第二十一条
準用金融商品取引法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一特定目的会社又は特定譲渡人の商号、名称又は氏名
- 二事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
- 三確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項
- イ事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称
- ロ顧客の氏名及び住所(法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名)
- ハ事故の概要
- ニ補塡に係る顧客の損失が事故に起因するものである理由
- ホ申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額
- イ
- 四その他参考となるべき事項