（秘書官の定数）
第一条
秘書官の定数は、一人とする。
秘書官の定数は、一人とする。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第百五条の表関東農政局の項及び別表第三浦和食糧事務所の項の改正規定は、平成十三年五月一日から施行する。
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第三の改正規定及び次条の規定は、平成十四年三月三十一日から施行する。
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。
この政令は、平成十五年七月一日から施行する。
この政令は、平成十五年七月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十五条までの規定、附則第十六条中財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）第三条第三十四号及び第十九条第五号の改正規定並びに附則第十七条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
この政令は、平成十七年十月一日から施行する。
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）の施行の日（平成十八年五月二十九日）から施行する。
この政令は、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
この政令は、平成十八年八月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
この政令は、平成十九年七月一日から施行する。
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十年八月一日から施行する。
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第四条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。
この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。
この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年三月一日）から施行する。
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
この政令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
この政令は、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。
この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。ただし、第一条、第四条から第六条まで、第八条及び第十四条並びに次条の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月二十一日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
この政令は、令和三年四月一日から施行する。