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法務省組織令 第一条(秘書官の定数)

平成十二年政令第二百四十八号政令

秘書官の定数は、一人とする。

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質問例

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同じ条番号の附則など13上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一四年一一月二七日政令第三四九号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日から施行する。

附則(平成一五年一二月三日政令第四七七号) (施行期日)

この政令は、平成十六年一月一日から施行する。

附則(平成一六年二月四日政令第一五号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月一九日政令第五〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一七年七月六日政令第二三三号) (施行期日)

この政令は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の日(平成十七年七月十五日)から施行し、改正後の第十条第二項の規定は、指定入院医療機関の円滑な運営を期するためにこの政令の施行前に支弁された指定入院医療機関の運営に要する費用(平成十七年度において支弁されたものであって、厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。)についても、適用する。

附則(平成一七年九月九日政令第二九四号) (施行期日)

この政令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年十月三日)から施行する。

附則(平成一九年三月二二日政令第五五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成二一年三月六日政令第三〇号) (施行期日)

この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百八号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。

附則(平成二三年三月三〇日政令第四八号) (施行期日)

この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日(平成二十三年四月一日)から施行する。

附則(平成二四年三月三一日政令第九九号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二七年一一月二六日政令第三九二号) (施行期日)

この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成三一年三月二九日政令第八一号) (施行期日)

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則(令和五年四月七日政令第一六三号) (施行期日)

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

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