指定建築基準適合判定資格者検定機関(国土交通大臣が法第七十七条の十五第一項又は第二項の規定により指定建築基準適合判定資格者検定機関の指定を取り消した場合にあっては、当該指定建築基準適合判定資格者検定機関であった者)は、法第七十七条の十六第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
- 一建築基準適合判定資格者検定事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
- 二第九条第三項に規定する帳簿を国土交通大臣に引き継ぐこと。
- 三その他国土交通大臣が必要と認める事項
指定建築基準適合判定資格者検定機関(国土交通大臣が法第七十七条の十五第一項又は第二項の規定により指定建築基準適合判定資格者検定機関の指定を取り消した場合にあっては、当該指定建築基準適合判定資格者検定機関であった者)は、法第七十七条の十六第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
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