（用語）
第一条
この規則において使用する用語は、建築基準法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
この規則において使用する用語は、建築基準法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。
この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
この省令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日）から施行する。
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。
この省令は、建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（附則第五条第三項において「改正法」という。）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。