同じ条番号の条文（附則など） 11 件
（経過措置）
附則平成十七年三月三十一日までの間は、第百二十一条第一項の規定を指定短期入所生活介護事業所であって小規模生活単位型指定短期入所生活介護事業所若しくは一部小規模生活単位型指定短期入所生活介護事業所でないもの又は一部小規模生活単位型指定短期入所生活介護事業所のユニット部分以外の部分に適用する場合においては、同項第三号中「三」とあるのは、「四・一」とする。
（経過措置）
附則平成十五年九月三十日までの間は、この省令の施行の際現に介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。）に該当する通所リハビリテーションの事業を行う事業所については、この省令による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新基準」という。）第百十一条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置）
附則この省令の施行の際現に指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護の事業を行う事業所（この省令の施行の後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。次項及び第三項において同じ。）は、指定短期入所療養介護事業所であってユニット型指定短期入所療養介護事業所でないものとみなす。
2この省令の施行の際現に指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護の事業を行う事業所であって、この省令による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「指定居宅サービス等新基準」という。）第十章第二節及び第五節に規定する基準を満たすものが、その旨を都道府県知事に申し出た場合には、前項の規定は適用しない。
（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置）
附則介護保険法の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第十条第一項の規定により指定特定施設入居者生活介護事業者とみなされた者が指定特定施設入居者生活介護の事業を行う指定特定施設の介護居室であって、この省令の施行の際現に定員四人以下であるものについては、第一条による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「指定居宅サービス等新基準」という。）第百七十七条第四項第一号イ及び第百九十二条の六第四項第一号イの規定は適用しない。
（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令の廃止）
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十四条に規定する講習会を指定する省令（平成十四年厚生労働省令第百二十一号）は、廃止する。
（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置）
附則平成十五年四月一日以前に介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。）に該当する短期入所生活介護の事業を行っている事業所（同日において建築中のものであって、同月二日以降に指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行う事業所となったものを含む。以下「平成十五年前指定短期入所生活介護事業所」という。）であって、この省令による改正前の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「指定居宅サービス等旧基準」という。）第百四十条の十六第一項に規定する一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所であるもの（この省令の施行の際現に改修、改築又は増築中の平成十五年前指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「指定居宅サービス等基準」という。）第百四十条の二に規定するユニット型指定短期入所生活介護を行う事業所を除く。）であって、この省令の施行後に指定居宅サービス等旧基準第百四十条の十六第一項に規定する一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所に該当することとなるものを含む。）については、この省令の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。
2平成十七年十月一日以前に指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護の事業を行っている事業所（同日において建築中のものであって、同月二日以降に指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護の事業を行う事業所となったものを含む。以下「平成十七年前指定短期入所療養介護事業所」という。）であって、指定居宅サービス等旧基準第百五十五条の十五第一項に規定する一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所であるもの（この省令の施行の際現に改修、改築又は増築中の平成十七年前指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準百五十五条の四第一項に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業所を除く。）であって、この省令の施行後に指定居宅サービス等旧基準第百五十五条の十五第一項に規定する一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所に該当することとなるものを含む。）については、この省令の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。
（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う経過措置）
附則この省令の施行の際現に介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。）に該当する訪問介護の事業を行う者に対する第二条による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新指定居宅サービス基準」という。）第五条の規定の適用については、平成二十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
2この省令の施行の際現に指定居宅サービスに該当する福祉用具貸与の事業を行う者に対する新指定居宅サービス基準第百九十八条から第百九十九条の二まで及び第二百四条の二の規定の適用については、平成二十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
3この省令の施行の際現に指定居宅サービスに該当する特定福祉用具販売の事業を行う者に対する新指定居宅サービス基準第二百十四条から第二百十五条まで及び第二百十六条において準用する第百九十八条の規定の適用については、平成二十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
（介護予防訪問介護に関する経過措置）
附則地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第十一条又は第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第五条の規定（整備法附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の介護保険法（以下「旧法」という。）第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護（以下「旧指定介護予防訪問介護」という。）又は法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護若しくはこれに相当するサービス（以下「旧基準該当介護予防訪問介護」という。）については、次に掲げる規定はなおその効力を有する。
- 一
第二条の規定による改正前の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「旧指定居宅サービス等基準」という。）第五条第二項及び第五項、第七条第二項、第四十条第三項並びに第四十二条第二項の規定
（看護職員が行う指定居宅療養管理指導に係る経過措置）
附則この省令の施行の際現に介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスを行っている事業所において行われる第一条の規定による改正前の居宅サービス等基準（以下この条において「旧居宅サービス等基準」という。）第八十四条に規定する指定居宅療養管理指導のうち、看護職員（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を除いた保健師、看護師又は准看護師をいう。附則第四条において同じ。）が行うものについては、旧居宅サービス等基準第八十四条から第八十六条まで及び第八十九条第三項の規定は、平成三十年九月三十日までの間、なおその効力を有する。
（虐待の防止に係る経過措置）
附則この省令の施行の日から令和九年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の居宅サービス等基準（以下「新居宅サービス等基準」という。）第三条第三項（新居宅サービス等基準第八十五条第一項に規定する指定居宅療養管理指導事業者に適用される場合に限る。）及び第三十七条の二（新居宅サービス等基準第九十一条において準用する場合に限る。）並びに第四条の規定による改正後の介護予防サービス等基準（以下「新介護予防サービス等基準」という。）第三条第三項（新介護予防サービス等基準第八十八条第一項に規定する指定介護予防居宅療養管理指導事業者に適用される場合に限る。）及び第五十三条の十の二（新介護予防サービス等基準第九十三条において準用する場合に限る。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、新居宅サービス等基準第九十条及び新介護予防サービス等基準第九十一条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とする。
（重要事項の掲示に係る経過措置）
附則この省令の施行の日から令和七年三月三十一日までの間は、第一条の規定による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新居宅サービス等基準」という。）第三十二条第三項（新居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条及び第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定訪問介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、新居宅サービス等基準第二百四条第三項（新居宅サービス等基準第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定福祉用具貸与事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第三条の規定による改正後の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（以下「新指定居宅介護支援等基準」という。）第二十二条第三項（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第四条の規定による改正後の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新地域密着型サービス基準」という。）第三条の三十二第三項（新地域密着型サービス基準第十八条、第三十七条、第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第五条の規定による改正後の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「新介護予防サービス等基準」という。）第五十三条の四第三項（新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（新介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百六十六条、第百八十五条、第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条及び第二百六十二条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護予防訪問入浴介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、新介護予防サービス等基準第二百七十四条第三項（新介護予防サービス等基準第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護予防福祉用具貸与事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第七条の規定による改正後の指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「新指定介護予防支援等基準」という。）第二十一条第三項（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第八条の規定による改正後の指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「新地域密着型介護予防サービス基準」という。）第三十二条第三項（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第十条の規定による改正後の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新指定介護老人福祉施設基準」という。）第二十九条第三項（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「指定介護老人福祉施設は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第十一条の規定による改正後の介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（以下「新介護老人保健施設基準」という。）第三十一条第三項（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「介護老人保健施設は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第十三条の規定による改正後の軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（以下「新軽費老人ホーム基準」という。）第二十八条第三項（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「軽費老人ホームは、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第十四条の規定による改正後の介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（以下「新介護医療院基準」という。）第三十五条第三項（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「介護医療院は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」とする。