独立行政法人国立文化財機構法第十六条（他の法律の適用の特例）

平成十一年法律第百七十八号法律

（他の法律の適用の特例）

第十六条

機構は、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三条第一項（第二号及び第二号の二に係る部分に限る。）の規定の適用については、国とみなす。この場合において、同項第二号及び第二号の二中「職員」とあるのは、「役員又は職員」とする。

2機構は、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第七条第三項及び第九条第八項の規定の適用については、国の機関とみなす。

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