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独立行政法人国立文化財機構法 第十六条(他の法律の適用の特例)

平成十一年法律第百七十八号法律

機構は、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)第三条第一項(第二号及び第二号の二に係る部分に限る。)の規定の適用については、国とみなす。この場合において、同項第二号及び第二号の二中「職員」とあるのは、「役員又は職員」とする。

2機構は、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和四十一年法律第一号)第七条第三項及び第九条第八項の規定の適用については、国の機関とみなす。

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