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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法 第六条(事務所)

平成十一年法律第百七十六号法律

機構は、主たる事務所を千葉県に置く。

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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (理事長の任期の特例)

通則法第十四条第二項の規定により研究所の成立の時に理事長に任命されたものとされる理事長の任期については、第九条第一項中「任命の日」とあるのは、「研究所の成立の日」とする。

附則(平成一八年三月三一日法律第二四号) (労働組合についての経過措置)

この法律の施行の際現に施行日前の研究所等に存する特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号。次条において「特労法」という。)第四条第二項に規定する労働組合であって、その構成員の過半数が附則第二条第二項の規定により施行日後の研究所等の職員となる者であるもの(以下この項において「旧労働組合」という。)は、この法律の施行の際労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、旧労働組合が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。

2前項の規定により法人である労働組合となったものは、施行日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

3第一項の規定により労働組合法の適用を受ける労働組合となったものについては、施行日から起算して六十日を経過する日までは、同法第二条ただし書(第一号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

附則(平成二七年七月八日法律第五一号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法 › 第一章 総則
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