条文くんに聞く →

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法 第十三条

平成十一年法律第百七十六号法律

機構の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法(平成十一年法律第百七十六号)第十二条」とする。

2機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法(平成十一年法律第百七十六号)第十一条及び第十二条」とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一八年三月三一日法律第二四号) (罰則に関する経過措置)

施行日前にした行為及び附則第九条第九項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法 › 第二章 役員及び職員
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法の目次を見る →