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独立行政法人酒類総合研究所法 第五条(資本金)

平成十一年法律第百六十四号法律

研究所の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

2政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、研究所に追加して出資することができる。

3研究所は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

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同じ条番号の条文 (権利義務の承継等)

研究所の成立の際、第十一条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、研究所の成立の時において研究所が承継する。

2前項の規定により研究所が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から研究所に対し出資されたものとする。

3前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、研究所の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

4前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

附則(平成一八年三月三一日法律第二三号) (国家公務員退職手当法の適用に関する経過措置)

施行日前に施行日前の研究所を退職した者の退職手当について国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第九十五号)附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第十二条の二及び第十二条の三の規定の適用については、施行日後の研究所の理事長は、同法第十二条の二第一項に規定する各省各庁の長等とみなす。

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