（計画段階配慮事項の検討に係る事業特性及び地域特性の把握）
第四条
第一種鉄道建設等事業を実施しようとする者は、第一種鉄道建設等事業に係る計画段階配慮事項についての検討に当たっては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第一種鉄道建設等事業の内容（以下この条から第十条までにおいて「事業特性」という。）並びに第一種鉄道建設等事業の実施が想定される区域（以下「第一種鉄道建設等事業実施想定区域」という。）及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条から第十条までにおいて「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。
- 一事業特性に関する情報
- イ第一種鉄道建設等事業の種類（第一種鉄道建設等事業に係る新幹線鉄道に係る事業、新幹線鉄道規格新線に係る事業又は普通鉄道に係る事業の別及び建設の事業又は鉄道施設の改良の事業の別をいう。第十三条第一項第二号において同じ。）
- ロ第一種鉄道建設等事業実施想定区域の位置
- ハ第一種鉄道建設等事業の規模
- ニ第一種鉄道建設等事業に係る単線、複線等の別及び動力
- ホその他の第一種鉄道建設等事業に関する事項
- イ
- 二地域特性に関する情報
- イ自然的状況
- ロ社会的状況
- イ
2第一種鉄道建設等事業を実施しようとする者は、前項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
- 一入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。この場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。
- 二当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握すること。