放射性物質に係る参考項目 参考手法
環境要素の区分 影響要因の区分
一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素 放射線の量(粉じん等の発生に伴うもの) 工事の実施 工事用資材等の搬出入 一 調査すべき情報
イ 放射線の量の状況
ロ 気象の状況
二 調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析
三 調査地域
粉じん等の拡散の特性を踏まえ、放射線に係る環境影響を受けるおそれがある地域
四 調査地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえ、前号の調査地域における放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点
五 調査期間等
粉じん等の拡散の特性を踏まえ、第三号の調査地域における放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間及び時期
六 予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
七 予測地域
第三号の調査地域のうち、粉じん等の拡散の特性を踏まえ、放射線に係る環境影響を受けるおそれがある地域
八 予測地点
粉じん等の拡散の特性を踏まえ、前号の予測地域における放射線に係る環境影響を的確に把握できる地点
九 予測対象時期等
イ 工事用資材等の搬出入に係るものにあっては、当該搬出入に用いる自動車の運行による放射線に係る環境影響が最大となる時期
ロ 建設機械の稼働に係るものにあっては、当該稼動による放射線に係る環境影響が最大となる時期
建設機械の稼働★
放射線の量(水の濁りの発生に伴うもの) 建設機械の稼働※★ 一 調査すべき情報
次の各号に掲げる情報。ただし、ロからニまでに掲げる情報は水力発電所に係る環境影響評価において、ホに掲げる情報は水力発電所以外の発電所に係る環境影響評価において、それぞれ調査するものとする。
イ 放射線の量の状況
ロ 水の濁りに係る項目の状況
ハ 流量の状況
ニ 気象の状況
ホ 浮遊物質量の状況
二 調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析。この場合において、浮遊物質量の状況に係る情報については環境基準において定められた浮遊物質量に係る水質の汚濁についての測定の方法。
三 調査地域
浮遊物質量の拡散の特性(水力発電所に係る環境影響評価を実施する場合には、流域の特性及び水の濁りの変化の特性とする。以下同じ。)を踏まえ、放射線に係る環境影響を受けるおそれがある地域
四 調査地点
浮遊物質量の拡散の特性を踏まえ、前号の調査地域における放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点
五 調査期間等
浮遊物質量の拡散の特性を踏まえ、第三号の調査地域における放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間及び時期
六 予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
七 予測地域
第三号の調査地域のうち、浮遊物質量の拡散の特性を踏まえ、放射線に係る環境影響を受けるおそれがある地域
八 予測地点
浮遊物質量の拡散の特性を踏まえ、前号の予測地域における放射線に係る環境影響を的確に把握できる地点
九 予測対象時期等
イ 建設機械の稼働に係るものにあっては、当該稼動による放射線に係る環境影響が最大となる時期
ロ 造成等の施工による一時的な影響に係るものにあっては、当該施工による放射線に係る環境影響が最大となる時期
造成等の施工による一時的な影響
放射線の量(産業廃棄物の発生に伴うもの) 造成等の施工による一時的な影響 一 予測の基本的な手法
イ 放射性物質を含む産業廃棄物に係るものにあっては、当該産業廃棄物の種類ごとの排出量の把握
ロ 放射性物質を含む残土に係るものにあっては、当該残土の排出量の把握
二 予測地域
対象事業実施区域
三 予測対象時期等
工事期間
放射線の量(残土の発生に伴うもの)※
備考
一 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。
二 この表における「影響要因の区分」は、別表第一から第六までの備考第二号に掲げる一般的な事業の内容を踏まえ区分したものである。
三 ※が付されている項目については、水力発電所に係る環境影響評価において、★が付されている項目については、地熱発電所に係る環境影響評価において、それぞれ放射性物質に係る参考項目としない。
