（医療機関の協定の締結等）
第十九条の三
法第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定の締結は、書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。第五項において同じ。）により行うものとする。
2法第三十六条の三第一項第六号の厚生労働省令で定めるものは、法第三十六条の二第一項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間以外の期間において実施する法第三十六条の三第一項第一号及び第二号の措置に係る必要な準備に関する事項及び同項に規定する医療措置協定の変更に関する事項その他都道府県知事が必要と認める事項とする。
3法第三十六条の三第五項の規定による同条第一項に規定する医療措置協定の内容の公表は、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。
4前項の公表は、必要に応じ、前条第五項の公表と併せて行うものとする。
5都道府県知事は、法第三十六条の三第一項の規定による協議が調わないときは、当該協議を行う医療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対し、当該協議の内容に合意することができない理由を記載した書面の提出を求めることができる。
6都道府県知事は、前項の規定により提出された理由が十分でないと認めるときは、同項の医療機関の管理者その他当該協議に関係する者に対し、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七十二条第一項に規定する都道府県医療審議会に出席し、当該理由について説明することを求めることができる。
7前項の規定により説明を求められた者は、当該求めに応じるよう努めなければならない。