（役員の選任及び解任）
第三条
指定試験機関は、法第十一条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 一選任に係る役員の氏名及び略歴又は解任に係る役員の氏名
- 二選任又は解任の理由
指定試験機関は、法第十一条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
この省令の施行の際現にある第二条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（次項において「旧士士法機関省令」という。）第十八条及び第四条の規定による改正前の精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（次項において「旧精神保健福祉士法機関省令」という。）第十八条の規定に基づきそれぞれ作成した帳簿の保存については、なお従前の例による。
2第二条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（以下「新士士法機関省令」という。）第十八条及び第四条の規定による改正後の精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（以下「新精神保健福祉士法機関省令」という。）第十八条の規定に基づきそれぞれ作成する帳簿であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月に係るものについては、新士士法機関省令第十八条及び新精神保健福祉士法機関省令第十八条にそれぞれ規定する登録証の書換交付の件数（以下「登録証書換交付件数」という。）のほか、旧士士法機関省令第十八条及び旧精神保健福祉士法機関省令第十八条にそれぞれ規定する登録証の訂正の件数（以下「登録証訂正件数」という。）を併せて記載して、それぞれ作成及び保存をしなければならない。
3新士士法機関省令第十八条及び新精神保健福祉士法機関省令第十八条の規定に基づきそれぞれ作成する帳簿であって、施行日の属する月の前月以前の月に係るものについては、登録証書換交付件数に代えて、登録証訂正件数を記載して、それぞれ作成及び保存をしなければならない。