（指定市町村事務受託法人による報告） 第十一条の四 都道府県知事は、市町村事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定市町村事務受託法人に対し、報告を求めることができる。 e-Gov法令検索で第十一条の四を開く ↗