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動産・債権譲渡登記令 第一条(目的)

平成十年政令第二百九十六号政令

この政令は、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成十年法律第百四号。以下「法」という。)第十一条第二項第二号又は第三号(法第十四条第一項において準用する場合を含む。)に規定する動産の譲渡又は債権の譲渡若しくは債権を目的とする質権の設定につき利害関係を有する者の範囲その他法に定める登記に関し必要な事項を定めることを目的とする。

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附則(平成一四年一二月一八日政令第三八六号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一六年四月二一日政令第一六六号) (施行期日)

この政令は、平成十六年五月六日から施行する。

附則(平成一七年二月一八日政令第二四号) (施行期日)

この政令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

附則(平成一七年九月九日政令第二九四号) (施行期日)

この政令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年十月三日)から施行する。

附則(平成二三年三月三〇日政令第四八号) (施行期日)

この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日(平成二十三年四月一日)から施行する。

附則(平成二七年一一月二六日政令第三九二号) (施行期日)

この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二九年二月一五日政令第一九号) (施行期日)

この政令は、整備法の施行の日(平成二十九年五月三十日)から施行する。

附則(令和元年一二月一三日政令第一八三号) (施行期日)

この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

附則(令和三年一〇月二九日政令第二九二号) (施行期日)

この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。)第五十条の規定の施行の日(令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。)から施行する。

附則(令和八年三月一八日政令第三八号) (施行期日)

この政令は、民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日(令和八年五月二十一日。以下「施行日」という。)から施行する。

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動産・債権譲渡登記令 › 第一章 総則
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