金融庁設置法 第十三条 （委員長及び委員の任期）

委員の任期は、附則第九条第一項の政令で定める日までとする。

この法律の施行の際現に従前の金融再生委員会に置かれた金融庁の証券取引等監視委員会（以下この条において「旧証券取引等監視委員会」という。）の委員長又は委員である者は、それぞれこの法律の施行の日に、第二十八条の規定による改正後の金融庁設置法（以下この条において「新金融庁設置法」という。）第十二条第一項の規定により、内閣府に置かれる金融庁の証券取引等監視委員会の委員長又は委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新金融庁設置法第十三条第一項の規定にかかわらず、同日における旧証券取引等監視委員会の委員長又は委員としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。

2この法律の施行の際現に従前の金融再生委員会の株価算定委員会の委員である者は、この法律の施行の日に、新金融庁設置法附則第十二条の規定により、内閣府に置かれる金融庁の株価算定委員会（以下この条において「新株価算定委員会」という。）の委員として任命されたものとみなす。

3この法律の施行の際現に従前の金融再生委員会の株価算定委員会の委員長である者は、この法律の施行の日に、新金融庁設置法附則第十一条第一項の規定により、新株価算定委員会の会長として定められたものとみなす。

この附則に規定するもののほか、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。