（一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九十二条の二
第二十一条の二の規定による改正後の一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（次項において「新特別措置法」という。）第十九条第一項（新国税通則法第七十四条の七及び第七十四条の八（新国税通則法第七十四条の七に係る部分に限る。）の規定を準用する部分を除く。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に同項において準用する新国税通則法第七十四条の五第一号イからニまでに規定する者に対して行う同条の規定による質問、検査、提示若しくは提出の要求又は採取（同日前から引き続き行われている調査（同日前にこれらの者に対して当該調査に係る第二十一条の二の規定による改正前の一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（以下この項において「旧特別措置法」という。）第十九条第一項の規定による質問、検査又は採取を行っていたものに限る。以下この項において「経過措置調査」という。）に係るものを除く。）について適用し、同日前に旧特別措置法第十九条第一項各号に規定する者に対して行った同項の規定による質問、検査又は採取（経過措置調査に係るものを含む。）については、なお従前の例による。
2新特別措置法第十九条第一項（新国税通則法第七十四条の七及び第七十四条の八（新国税通則法第七十四条の七に係る部分に限る。）の規定を準用する部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出される新国税通則法第七十四条の七に規定する物件について適用する。