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登録検査等事業者等規則 別表第五号 登録検査等事業者(点検の事業のみを行う者を除く。)が行う検査の実施項目

平成九年郵政省令第七十六号府省令

(第十六条第一項関係)

  1. 第一
    無線従事者の資格及び員数
    1. 一
      選任されている無線従事者の資格及び員数
    2. 二
      選任されている無線従事者の従事事実
    3. 三
      主任無線従事者の監督の事実及び主任講習の受講事実(主任無線従事者を選任している場合に限る。)
    4. 四
      船舶局無線従事者証明書の所有及び当該証明の効力(船舶局で、義務のある場合に限る。)
    5. 五
      遭難通信責任者の配置(船舶局で、義務のある場合に限る。)
  2. 第二
    法第六十条の時計及び備付書類
    1. 一
      時計の備付け
    2. 二
      免許記録の備付け(船舶局、無線航行移動局及び船舶地球局にあっては、掲示を含む。)
    3. 三
      無線業務日誌の備付け及び保存並びに記載内容
    4. 四
      その他の書類の備付け
  3. 第三
    無線設備
    1. 一
      無線局事項書及び工事設計書に記載された内容と実装との照合(包括免許に係る特定無線局の場合を除く。)
    2. 一の二
      法第二十七条の六第三項の届出書に記載された内容と実装との照合(包括免許に係る特定無線局の場合に限る。)
    3. 二
      電気的特性の検査
照合書類の区分 検査の項目
無線局事項書 イ 免許人の氏名又は名称及び住所 ロ 無線設備の設置場所(常置場所) ハ 無線設備の設置箇所(船舶局及び船舶地球局で、条件がある場合に限る。) ニ 法第三十五条の措置(船舶局及び船舶地球局で、措置の義務がある場合に限る。) ホ 船舶関係事項(船舶局に限る。)
工事設計書 イ 送信(受信)可能な電波の型式及び周波数 ロ 送受信設備、特殊な設備及び附属装置について、型式又は名称、製造番号及び型式検定番号等 ハ 空中線系 ニ 電源設備 ホ 計器、予備品、制御器の照明、非常灯及び連絡設備(船舶局で、義務がある場合に限る。)
照合書類の区分 検査の項目
法第二十七条の六第三項の届出書 イ 届出者の氏名又は名称及び住所 ロ 無線設備の設置場所 ハ 送信可能な電波の型式及び周波数 ニ 送信設備について、製造番号及び適合表示無線設備の番号 ホ 空中線系 ヘ 電源設備
無線局の種別及び無線設備名 検査の項目 備考
船舶局 基本及び予備設備 一 周波数 二 占有周波数帯幅 三 空中線電力 四 変調特性
船上通信設備、双方向無線電話、船舶航空機間双方向無線電話及びレーダー 一 周波数 二 空中線電力 電池を備えるものは、その有効期限の確認を含む。
衛星非常用位置指示無線標識及び設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備 一 周波数 二 空中線電力 三 伝送速度 四 無変調送信時間 五 識別信号 電池の有効期限の確認を含む。
捜索救助用レーダートランスポンダ 一 周波数 二 空中線電力 三 受信感度 電池の有効期限の確認を含む。
捜索救助用位置指示送信装置 一 周波数 二 占有周波数帯幅 三 空中線電力 四 識別信号 電池の有効期限の確認を含む。
船舶自動識別装置、簡易型船舶自動識別装置及びVHFデータ交換装置 一 周波数 二 占有周波数帯幅 三 空中線電力 四 識別信号
船舶地球局 一 周波数 二 空中線電力 ・ 二については、実効輻射電力とする。
その他の無線局 一 周波数 二 占有周波数帯幅 三 スプリアス発射又は不要発射の強度 四 空中線電力 五 送信パルス特性 六 隣接チャンネル漏えい電力 七 変調特性 八 受信感度 九 選択度 ・ 五については、設備規則第四十五条の十二の六第四号に掲げる無線設備の無線局に限る。 ・ 七、八及び九については、海岸局(八及び九を除く。)、航空局、無線航行陸上局及び無線標識局に限る。
注 1 この表による電気的特性の検査の項目以外に、総務大臣が特に必要と認める検査項目等は、告示で定めるものとする。 2 船舶地球局(船舶自動識別装置及び簡易型船舶自動識別装置に限る。)の検査の項目は、この表の船舶地球局の項の規定にかかわらず、この表の船舶局の項の規定を適用するものとする。 3 この表による検査の項目のうち、無線設備の機器の構造その他の事情により当該検査を実施することが困難又は不合理であると総合通信局長が認めるものについては、この限りでない。 三 総合試験 (1) 無線局の目的の遂行可能性を確認することを原則とする。 (2) 具体的な確認の方法は、告示で定めるところによるものとする。

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