（大変更）
第一条
航空法関係手数料令（以下「令」という。）別表第一第三号イの国土交通省令で定める大変更は、航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号。以下「規則」という。）第六条の表に掲げる設計の変更の区分による大変更であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
- 一航空機の形態又は主要な構造の大きな変更を伴う設計の変更
- 二航空機の仕様その他の型式証明の前提とした事項の大きな変更を伴う設計の変更
- 三その他前二号に掲げる変更と同等以上と国土交通大臣が認める変更
航空法関係手数料令（以下「令」という。）別表第一第三号イの国土交通省令で定める大変更は、航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号。以下「規則」という。）第六条の表に掲げる設計の変更の区分による大変更であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
この省令は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年六月二十日）から施行する。