不動産特定共同事業者は、一年を超えない期間ごとに、不動産特定共同事業契約に係る財産の管理の状況について次に掲げる事項を記載した法第二十八条第二項に規定する報告書(第五号及び第十号ヘ並びに第五十六条第一項第五号において「財産管理報告書」という。)を作成し、これを事業参加者に対し交付しなければならない。
- 一報告の対象となる期間
- 二前号の期間の満了の日における当該事業参加者の出資に係る持分、出資の割合又は賃貸若しくは賃貸の委任の目的である財産の共有持分
- 三当該不動産特定共同事業契約に基づき第一号の期間及びその直前三年の各期間内に営んだ不動産取引の内容、当該不動産取引から生じた収益又は利益及び損失の状況並びに運用の経過
- 四第一号の期間及びその直前三年の各期間のそれぞれ満了の日における当該不動産特定共同事業契約に係る財産の状況
- 五前二号に掲げる事項(不動産取引の内容を除く。)に対する公認会計士又は監査法人の監査の有無及び監査を受けた場合にはその範囲(財産管理報告書に公認会計士又は監査法人の監査証明に係る書類が添付されており、かつ、当該書類に監査を受けた範囲が明記されている場合を除く。)
- 六第一号の期間における第四十三条第一項第十二号に掲げる事項(当該不動産特定共同事業契約に係る財産の管理に係るものに限る。)
- 七第一号の期間における第四十三条第一項第十三号に掲げる事項(当該不動産特定共同事業契約に係る財産の管理に係るものに限る。)
- 八第一号の期間における第四十三条第一項第十六号ニに掲げる事項
- 九金銭をもって出資の目的とする契約にあっては、第一号の期間において支出した金銭の額及び使途
- 十対象不動産が宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前のものであるときは、次に掲げる事項
- イ第一号の期間の満了の日における既に着手した工事の有無並びに既に着手した工事がある場合には、当該工事の概要、当該工事に着手した年月日及びその完了の予定年月日又はその完了の年月日
- ロ第一号の期間の満了の日における今後着手する予定の工事の有無並びに今後着手する予定の工事がある場合には、当該工事の概要並びに着手及び完了の予定年月日
- ハ第一号の期間の満了の日までにされた当該工事に関し必要とされる開発許可等の処分の有無並びに当該開発許可等の処分があった場合には、その概要及び年月日
- ニ第一号の期間の満了の日までに当該工事に関し必要とされる開発許可等の処分が取り消された場合その他その効力が失われた場合には、その旨、その効力が失われた年月日及びその理由
- ホ第一号の期間の満了の日における当該工事に係る資金計画
- ヘイからホまでに掲げる事項について、直近に交付された財産管理報告書の内容から変更がある場合には、当該変更の内容及び理由
- イ
