第十四条
法第六十九条第一号の政令で定める程度は、同号に規定する事業所又は主要な事業用資産の阪神・淡路大震災による損失額が、当該事業所若しくは主要な事業用資産の被害時における価額に比し百分の七十であること又はその者の被害が生じた日の属する年の前年若しくはその者の被害が生じた日の一年前の日を含む事業年度開始の日以後一年間の事業による総収入に比し百分の十であることとする。
法第六十九条第一号の政令で定める程度は、同号に規定する事業所又は主要な事業用資産の阪神・淡路大震災による損失額が、当該事業所若しくは主要な事業用資産の被害時における価額に比し百分の七十であること又はその者の被害が生じた日の属する年の前年若しくはその者の被害が生じた日の一年前の日を含む事業年度開始の日以後一年間の事業による総収入に比し百分の十であることとする。