（被爆者の範囲）
第一条
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）第一条第一号の政令で定める区域は、広島市又は長崎市に原子爆弾が投下された当時の別表第一に掲げる区域とする。
2法第一条第二号の政令で定める期間は、広島市に投下された原子爆弾については昭和二十年八月二十日までとし、長崎市に投下された原子爆弾については同年同月二十三日までとする。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）第一条第一号の政令で定める区域は、広島市又は長崎市に原子爆弾が投下された当時の別表第一に掲げる区域とする。
2法第一条第二号の政令で定める期間は、広島市に投下された原子爆弾については昭和二十年八月二十日までとし、長崎市に投下された原子爆弾については同年同月二十三日までとする。
この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
この政令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成十四年六月一日から施行する。ただし、第十六条の改正規定（「十七万九千円」を「、十八万九千円」に改める部分に限る。以下この条において同じ。）、附則第二条の改正規定及び別表第三の次に一表を加える改正規定並びに附則第三条の規定は、公布の日から施行し、第十六条の改正規定及び附則第三条の規定は、平成十四年四月一日から適用する。
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
この政令は、平成十五年三月一日から施行する。
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
この政令は、令和六年四月一日から施行する。