化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律 第一条 （目的）

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   第二十八条、第二十九条及び第四十五条第一号（第二十八条及び第二十九条に係る部分に限る。）並びに附則第四条第一項並びに第三項及び第四項（第一項に係る部分に限る。）並びに第五条第二項第二号（附則第四条第一項（同条第三項又は第四項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）の規定条約が日本国について効力を生ずる日（以下「発効日」という。）前において政令で定める日
2. 二
   第二条第八項、第四章（第二十八条及び第二十九条を除く。）、第五章、第三十二条第二項及び第三項、第三十四条第二項（第十八条第一項に係る部分を除く。）及び第三項、第四十五条第一号（第二十四条第二項から第四項まで及び第二十五条（これらの規定を第二十六条又は第二十七条において準用する場合を含む。）並びに第三十一条第四項に係る部分に限る。）、第四十五条第二号（第三十一条第三項に係る部分に限る。）並びに第四十五条第五号から第七号まで及び第八号（第三十二条第一項に係る部分を除く。）並びに附則第三条並びに第四条第二項並びに第三項及び第四項（第二項に係る部分に限る。）の規定発効日

この法律は、平成十年四月一日から施行する。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日

この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、附則第八条から第十九条までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

この法律は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1. 一
   第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日