（支払を求める訴えの提起の請求方法等）
第十条
法第十四条第二項において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
- 一被告となるべき者
- 二請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
2法第十四条第二項において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
- 一農水産業協同組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）
- 二法第十四条第二項において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項に規定する支払を求める訴えについての前項第一号に掲げる者の義務の有無についての判断及びその理由
- 三前号の者に義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由