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財務省聴聞手続規則 第二条(聴聞の期日等の変更)

平成六年大蔵省令第九十八号府省令

行政庁が法第十五条第一項の通知をした場合(同条第三項の規定により通知をした場合を含む。)において、当事者は、やむを得ない理由があるときは、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

2行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日又は場所を変更することができる。

3行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人(その変更の時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

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