同じ条番号の附則など26上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)
この政令は、法の施行の日から施行する。
附則(平成九年三月二八日政令第八四号) (施行期日)
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附則(平成一一年六月二三日政令第二〇四号) (施行期日)
この政令は、平成十一年七月一日から施行する。
附則(平成一二年七月一四日政令第三八四号) (施行期日)
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附則(平成一四年一月一七日政令第四号) (施行期日)
この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年三月一日)から施行する。
附則(平成一五年三月二四日政令第六四号) (施行期日)
この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。
附則(平成一五年一二月三日政令第四八七号) (施行期日)
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則(平成一五年一二月一〇日政令第四九三号) (施行期日)
この政令は、平成十六年一月五日から施行する。
附則(平成一五年一二月一七日政令第五二三号) (施行期日)
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年十二月十九日)から施行する。
附則(平成一六年一月三〇日政令第一四号) (施行期日)
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則(平成一六年三月五日政令第三二号) (施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附則(平成一六年三月二六日政令第八三号) (施行期日)
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則(平成一六年一二月三日政令第三八三号) (施行期日)
この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律(次条において「平成十六年改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。
附則(平成一八年八月三〇日政令第二八六号) (施行期日)
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附則(平成一八年九月二六日政令第三一八号) (施行期日)
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則(平成一九年七月一三日政令第二一〇号) (施行期日)
この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日(平成十九年十月一日)から施行する。
附則(平成二〇年三月三一日政令第一一六号) (施行期日)
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則(平成二〇年九月一二日政令第二八三号) (施行期日)
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則(平成二一年一二月二四日政令第二九六号) (施行期日)
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附則(平成二三年五月二七日政令第一五一号) (施行期日)
この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。
附則(平成二三年八月一〇日政令第二五七号) (施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則(平成二六年三月二四日政令第七三号) (施行期日)
この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「平成二十五年改正法」という。)の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。
附則(平成二八年一月二九日政令第二七号) (施行期日)
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則(平成二八年一二月七日政令第三七二号) (施行期日)
この政令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十九年四月一日)から施行する。
附則(令和元年六月一四日政令第二七号) (施行期日)
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(第二号において「整備法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第一条、第十条及び第十一条(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令附則の改正規定に限る。)並びに次条から附則第五条までの規定 公布の日
附則(令和五年一二月二七日政令第三七九号) (施行期日)
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和六年二月十六日)から施行する。