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行政手続法施行令 第一条(申請に対する処分及び不利益処分に関する規定の適用が除外される法人)

平成六年政令第二百六十五号政令

行政手続法(以下「法」という。)第四条第二項第二号の政令で定める法人は、外国人技能実習機構、危険物保安技術協会、行政書士会、漁業共済組合連合会、金融経済教育推進機構、軽自動車検査協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、広域的運営推進機関、広域臨海環境整備センター、港務局、小型船舶検査機構、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、市街地再開発組合、自動車安全運転センター、司法書士会、社会保険労務士会、住宅街区整備組合、商工会連合会、水害予防組合、水害予防組合連合、税理士会、石炭鉱業年金基金、全国健康保険協会、全国市町村職員共済組合連合会、全国社会保険労務士会連合会、脱炭素成長型経済構造移行推進機構、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会、地方公務員災害補償基金、地方住宅供給公社、地方道路公社、地方独立行政法人、中央職業能力開発協会、中央労働災害防止協会、中小企業団体中央会、土地開発公社、土地改良区、土地改良区連合、土地家屋調査士会、土地区画整理組合、都道府県職業能力開発協会、日本行政書士会連合会、日本銀行、日本下水道事業団、日本公認会計士協会、日本司法書士会連合会、日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本赤十字社、日本土地家屋調査士会連合会、日本弁理士会、日本水先人会連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、農水産業協同組合貯金保険機構、防災街区整備事業組合、水先人会、預金保険機構及び労働災害防止協会とする。

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同じ条番号の附則など26上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この政令は、法の施行の日から施行する。

附則(平成九年三月二八日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成一一年六月二三日政令第二〇四号) (施行期日)

この政令は、平成十一年七月一日から施行する。

附則(平成一二年七月一四日政令第三八四号) (施行期日)

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一四年一月一七日政令第四号) (施行期日)

この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年三月一日)から施行する。

附則(平成一五年三月二四日政令第六四号) (施行期日)

この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。

附則(平成一五年一二月三日政令第四八七号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月一〇日政令第四九三号) (施行期日)

この政令は、平成十六年一月五日から施行する。

附則(平成一五年一二月一七日政令第五二三号) (施行期日)

この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年十二月十九日)から施行する。

附則(平成一六年一月三〇日政令第一四号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月五日政令第三二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月二六日政令第八三号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一二月三日政令第三八三号) (施行期日)

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律(次条において「平成十六年改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。

附則(平成一八年八月三〇日政令第二八六号) (施行期日)

この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

附則(平成一八年九月二六日政令第三一八号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年七月一三日政令第二一〇号) (施行期日)

この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日(平成十九年十月一日)から施行する。

附則(平成二〇年三月三一日政令第一一六号) (施行期日)

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年九月一二日政令第二八三号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二一年一二月二四日政令第二九六号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。

附則(平成二三年五月二七日政令第一五一号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。

附則(平成二三年八月一〇日政令第二五七号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二六年三月二四日政令第七三号) (施行期日)

この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「平成二十五年改正法」という。)の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

附則(平成二八年一月二九日政令第二七号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二八年一二月七日政令第三七二号) (施行期日)

この政令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十九年四月一日)から施行する。

附則(令和元年六月一四日政令第二七号) (施行期日)

この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(第二号において「整備法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第一条、第十条及び第十一条(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令附則の改正規定に限る。)並びに次条から附則第五条までの規定 公布の日
附則(令和五年一二月二七日政令第三七九号) (施行期日)

この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和六年二月十六日)から施行する。

前後の条文

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