条文くんに聞く →

協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令 第十条の二(資本金等の額の減少の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者)

平成五年政令第三百九十八号政令

法第四十四条の三第二項(同条第六項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める債権者は、次の各号に掲げる協同組織金融機関の区分に従い、当該各号に定める債権者とする。

  1. 一
    農林中央金庫 農林債の債権者、保護預り契約に係る債権者その他の農林中央金庫の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で主務省令で定めるもの
  2. 二
    信用協同組合及び信用協同組合連合会、信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会 保護預り契約に係る債権者その他の信用協同組合若しくは信用協同組合連合会、信用金庫若しくは信用金庫連合会又は労働金庫若しくは労働金庫連合会の事業に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で主務省令で定める〔信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令 第二十四条の三・信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令 第二十四条の三・労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令 第二十四条の三〕もの
  3. 三
    農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会並びに水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 共済契約に係る債権者、保護預り契約に係る債権者その他の農業協同組合若しくは農業協同組合連合会、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会の事業に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で主務省令で定めるもの
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

前後の条文

協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令の目次を見る →