条文くんに聞く →

計量法関係手数料令 別表第四

平成五年政令第三百四十号政令

(第二条、第四条関係)

特定計量器
一件についての金額
一タクシーメーター
一件についての金額四十万八千六百円
二質量計
イ非自動はかり
(1)ひょう量が二トン以下のものであって、検出部が電気式のもの
一件についての金額五十五万九千二百円
(2)ひょう量が二トン以下のものであって、検出部が電気式のもの以外のもの
ひょう量が百五十キログラム以下のもの
一件についての金額三十万七千円
ひょう量が百五十キログラムを超えるもの
一件についての金額二十九万五千五百円
(3)ひょう量が二トンを超えるもの
一件についての金額七十六万三千九百円
ロ自動捕捉式はかり
一件についての金額百五十八万四千百円
ハ分銅又は定量おもり若しくは定量増おもり
一件についての金額二万九百円
三温度計
イガラス製温度計(ロに掲げるものを除く。)
一件についての金額八万六千三百円
ロガラス製体温計
一件についての金額八万千百円
ハ抵抗体温計
一件についての金額四十二万二千六百円
四皮革面積計
一件についての金額一万五千八百円
五体積計
イ水道メーター又は温水メーター
(1)表示機構が電気式のもの
一件についての金額四十万三千百円
(2)(1)に掲げるもの以外のもの
一件についての金額二十八万五千五百円
ロ燃料油メーター
(1)使用最大流量が一リットル毎分以下のもの
一件についての金額三十万九千二百円
(2)充塡機構その他経済産業省令で定める器具、機械又は装置と構造上一体となっているもの
一件についての金額四十四万二百円
(3)(1)又は(2)に掲げるもの以外のもの
一件についての金額三十四万四千七百円
ハ液化石油ガスメーター
一件についての金額四十四万二百円
ニガスメーター
(1)表示機構が電気式のもの
一件についての金額五十二万三千六百円
(2)(1)に掲げるもの以外のもの
一件についての金額三十一万五百円
ホ量器用尺付タンク
一件についての金額八万三千二百円
六密度浮ひょう
イ耐圧密度浮ひょう
一件についての金額三万千百円
ロイに掲げるもの以外のもの
一件についての金額二万千六百円
七アネロイド型圧力計
イアネロイド型圧力計(ロに掲げるものを除く。)
一件についての金額二十万千三百円
ロアネロイド型血圧計
(1)表示機構が電気式のもの
一件についての金額二十八万四千円
(2)(1)に掲げるもの以外のもの
一件についての金額二十万四千百円
八積算熱量計
一件についての金額六十二万九千五百円
九最大需要電力計
一件についての金額百七十二万円
十電力量計
イ定格電流が五アンペアのもの
一件についての金額百七十二万円
ロイに掲げるもの以外のもの
一件についての金額百四十八万六千七百円
十一無効電力量計
一件についての金額百七十二万円
十二照度計
一件についての金額七十六万九千百円
十三騒音計
イ使用最大周波数が八千ヘルツ以下のもの
一件についての金額六十八万三千七百円
ロ使用最大周波数が八千ヘルツを超えるもの
一件についての金額七十万六千百円
十四振動レベル計
一件についての金額八十一万五千六百円
十五濃度計
イジルコニア式酸素濃度計
一件についての金額四十五万千四百円
ロ溶液導電率式二酸化硫黄濃度計
一件についての金額六十六万八百円
ハ磁気式酸素濃度計
一件についての金額四十六万三千六百円
ニ紫外線式二酸化硫黄濃度計
一件についての金額五十七万八百円
ホ紫外線式窒素酸化物濃度計
一件についての金額五十七万千三百円
ヘ非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計、非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計又は非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計
一件についての金額五十七万八千円
ト化学発光式窒素酸化物濃度計
一件についての金額五十七万九千百円
チガラス電極式水素イオン濃度検出器
一件についての金額十四万円
リガラス電極式水素イオン濃度指示計
一件についての金額三十五万六千七百円
ヌ酒精度浮ひょう
一件についての金額二万千六百円
ニに掲げる濃度計とホに掲げる濃度計とが構造上一体となっているものにあっては、ニに掲げる金額とホに掲げる金額とを合算して得た額から四十五万三百円を減額するものとする。
ニからトまでに掲げる濃度計で四以上の表示機構を有するものにあっては、表示機構が三を超えて一増すごとに、ニからトまでに掲げる金額に三万七千七百円を加算するものとする。
十六浮ひょう型比重計
一件についての金額二万千六百円
備考 上欄に掲げる特定計量器(第一号、第二号イ(1)及び(3)、第五号イ(1)、ロ、ハ及びニ(1)、第七号イ、第八号、第十三号、第十四号並びに第十五号イからトまでに限る。)について法第七十一条第二項の経済産業省令で定める方法に基づき次の各号に掲げる試験を受ける場合にあっては、下欄に掲げる金額に当該各号に定める金額を合算するものとする。 一 放射無線周波電磁界イミュニティ試験 十二万千三百円 二 無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ試験 五万四千四百円 三 サージイミュニティ試験 三万八千六百円 四 ソフトウェア制御の電子装置の追加要件試験 八万二千七百円

表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で計量法関係手数料令を開く ↗

この別表について条文くんに質問する → 根拠条文・参照先・通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)

この別表を引いている条文 2 条

第2条・第4条

計量法関係手数料令 目次