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不正競争防止法 第四十条(組織的犯罪処罰法による共助等の例)

平成五年法律第四十七号法律

前三条に定めるもののほか、第三十七条の規定による共助及び前条の規定による譲与については、組織的犯罪処罰法第六章の規定による共助及び譲与の例による。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(令和五年五月一七日法律第二八号) (罰則に関する経過措置)

第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (電磁的記録提供命令等における留意事項)

電磁的記録提供命令(第一条の規定による改正後の刑事訴訟法第百二条の二第一項に規定する電磁的記録提供命令をいう。)により電磁的記録を提供させ、又は電磁的記録に係る記録媒体を押収するに当たっては、デジタル社会において個人情報の保護がより重要となっていることに鑑み、できる限り被告事件又は被疑事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければならない。

同じ章の条文

不正競争防止法 › 第九章 没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等
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