（資産等報告書等の提出）
第二条
国会議員は、その任期開始の日（再選挙又は補欠選挙により国会議員となった者にあってはその選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた国会議員にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。）において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して百日を経過する日までに、その国会議員の属する議院の議長に提出しなければならない。
- 一土地（信託している土地（自己が帰属権利者であるものに限る。）を含む。）所在、面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続（被相続人からの遺贈を含む。以下同じ。）により取得した場合は、その旨
- 二建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権当該権利の目的となっている土地の所在及び面積並びに相続により取得した場合は、その旨
- 三建物所在、床面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続により取得した場合は、その旨
- 四預金（当座預金及び普通預金を除く。）及び貯金（普通貯金を除く。）預金及び貯金の額
- 五有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項及び第二項に規定する有価証券に限る。）種類及び種類ごとの額面金額の総額（株券（株券が発行されていない場合にあっては、株券が発行されていたとすれば当該株券に表示されるべき権利を含む。）にあっては、株式の銘柄及び株数）
- 六自動車、船舶、航空機及び美術工芸品（取得価額が百万円を超えるものに限る。）種類及び数量
- 七ゴルフ場の利用に関する権利（譲渡することができるものに限る。）ゴルフ場の名称
- 八貸付金（生計を一にする親族に対するものを除く。）貸付金の額
- 九借入金（生計を一にする親族からのものを除く。）借入金の額
2国会議員は、その任期開始の日後毎年新たに有することとなった前項各号に掲げる資産等であって十二月三十一日において有するものについて、当該資産等の区分に応じ同項各号に掲げる事項を記載した資産等補充報告書を、その翌年の四月一日から同月三十日までの間に、その国会議員の属する議院の議長に提出しなければならない。