（通則）
第一条
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号。以下「令」という。）第十六条第一項の規定による資金（令第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金の支払に必要な資金をいう。以下同じ。）の交付に関する事務の取扱い及び共済組合又は連合会（令第十五条第一項に規定する共済組合又は連合会をいう。以下同じ。）が取り扱う資金の受払に関する事務の取扱いについては、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号。以下「令」という。）第十六条第一項の規定による資金（令第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金の支払に必要な資金をいう。以下同じ。）の交付に関する事務の取扱い及び共済組合又は連合会（令第十五条第一項に規定する共済組合又は連合会をいう。以下同じ。）が取り扱う資金の受払に関する事務の取扱いについては、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。