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地方公務員の育児休業等に関する法律 第九条(育児休業を理由とする不利益取扱いの禁止)

平成三年法律第百十号法律

職員は、育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。

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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二一年五月二九日法律第四一号) (地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

附則第四条第一項の規定に基づき普通地方公共団体が期末特別手当を支給する場合における前条第二号の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第七条の規定の適用については、同条中「国家公務員の育児休業等に関する法律」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第四十一号)附則第十条の規定による改正前の国家公務員の育児休業等に関する法律」と、「又は勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当又は期末特別手当」とする。

前後の条文

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