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国家公務員の育児休業等に関する法律 第五条(育児休業の効果)

平成三年法律第百九号法律

育児休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

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同じ条番号の条文 (平成二十三年四月一日における号俸の調整)

2育児休業法第十三条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号)第十七条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3前項の規定は、育児休業法第二十二条の規定による勤務をしている職員について準用する。

4育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号)第二十五条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

同じ条番号の条文 (人事院規則への委任)

前三条に定めるもののほか、この法律(第九条及び附則第七条から第十条までの規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

同じ章の条文

国家公務員の育児休業等に関する法律 › 第二章 育児休業
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