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日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 第四十条(電磁的記録提供命令等における留意事項)

平成三年法律第七十一号法律

電磁的記録提供命令(第一条の規定による改正後の刑事訴訟法第百二条の二第一項に規定する電磁的記録提供命令をいう。)により電磁的記録を提供させ、又は電磁的記録に係る記録媒体を押収するに当たっては、デジタル社会において個人情報の保護がより重要となっていることに鑑み、できる限り被告事件又は被疑事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければならない。

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