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商品投資に係る事業の規制に関する法律 第七条(許可の有効期間)

平成三年法律第六十六号法律

第三条の許可の有効期間は、許可の日から起算して六年とする。

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同じ条番号の条文 (検討)

政府は、会社法(平成十七年法律第八十六号)及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。

附則(令和五年六月一六日法律第六三号) (政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ章の条文

商品投資に係る事業の規制に関する法律 › 第二章 商品投資に係る事業の規制 › 第一節 商品投資顧問業の規制 › 第一款 許可
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