条文くんに聞く →

無線従事者規則 別表第二十二号

平成二年郵政省令第十八号府省令

(第六十条関係)

区別 科目 時数(注1) 実施時期 場所
新規訓練 学科 海上無線通信制度 十八(注2) 毎年一月及び七月(注3) 東京
海上関係無線局の概要
義務船舶局等の無線設備の管理
海上無線通信の方法
実技 義務船舶局等の無線設備の管理
海上無線通信の方法
再訓練 学科 海上無線通信制度 三 総合通信局長が必要と認める時期及び場所
義務船舶局等の無線設備の管理
海上無線通信の方法
注 1 一時数は、五〇分とする。 2 証明の効力を失い、その失った日から二年を経過していない者については、十二時数に短縮することができる。 3 この実施時期のほか、臨時に行うことができる。

表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で無線従事者規則を開く ↗

この別表について条文くんに質問する → 根拠条文・参照先・通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)

この別表を引いている条文 1 条

第60条

無線従事者規則 目次