条文くんに聞く →

大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則 第一条(協議会を組織する宅地開発事業者)

平成元年建設省令第十五号府省令

大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法(以下「法」という。)第七条第一項の国土交通省令で定める者は、宅地開発事業で当該宅地開発事業が行われる同意特定地域内の土地の区域の面積が二十ヘクタール以上のものを実施する者とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成五年七月二九日建設省令第一五号) (施行期日)

この省令は、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成五年七月三十日)から施行する。

附則(平成一四年五月三一日国土交通省令第六五号) (施行期日)

この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年六月一日)から施行する。

前後の条文

大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則の目次を見る →