法第六条の規定により、国が都道府県に対して負担する額は、同条に規定する都道府県事業の内容、これに要する経費の額及び同条の基金により支弁する経費の範囲その他の事情を勘案し厚生労働大臣が定めるところにより算定した当該基金の財源に充てるために必要な資金の三分の二(法第四条第二項第二号ロに掲げる事業に要する経費に係るものについては、その全額)に相当する額とする。
法第六条の規定により、国が都道府県に対して負担する額は、同条に規定する都道府県事業の内容、これに要する経費の額及び同条の基金により支弁する経費の範囲その他の事情を勘案し厚生労働大臣が定めるところにより算定した当該基金の財源に充てるために必要な資金の三分の二(法第四条第二項第二号ロに掲げる事業に要する経費に係るものについては、その全額)に相当する額とする。
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