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義肢装具士学校養成所指定規則 第二条(指定の申請手続)

昭和六十三年文部省・厚生省令第三号府省令

学校又は養成所について、文部科学大臣又は都道府県知事(以下「行政庁」という。)の指定を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項(地方公共団体(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。)の設置する学校又は養成所にあつては、第十一号に掲げる事項を除く。)を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。

  1. 一
    設置者の氏名及び住所(法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地)
  2. 二
    名称
  3. 三
    位置
  4. 四
    設置年月日
  5. 五
    学則
  6. 六
    長の氏名及び履歴
  7. 七
    教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別
  8. 八
    校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図
  9. 九
    教授用及び実習用の機械器具、標本、模型及び図書の目録
  10. 十
    実習施設の名称、位置及び開設者の氏名(法人にあつては、名称)並びに当該施設における実習用設備の概要(施設別に記載すること。)
  11. 十一
    収支予算及び向う二年間の財政計画

2前項の申請書には、同項第十号に掲げる施設における実習を承諾する旨の当該施設の開設者の承諾書を添えなければならない。

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附則(令和五年三月三一日文部科学省・厚生労働省令第四号) (経過措置)

この省令の施行の日において現に義肢装具士法(昭和六十二年法律第六十一号。以下「法」という。)第十四条第一号の指定を受けている学校又は義肢装具士養成所(以下「養成所」という。)において義肢装具士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の義肢装具士学校養成所指定規則(以下「新規則」という。)別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

2令和六年四月一日において現に法第十四条第二号の指定を受けている学校又は養成所において義肢装具士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、新規則別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3令和七年四月一日において現に法第十四条第三号の指定を受けている学校又は養成所において義肢装具士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、新規則別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

前後の条文

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