法第五十七条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一
- 二申請者が特定国外事業者(法第五十七条の二第五項第一号に規定する特定国外事業者をいう。次号において同じ。)である場合には、その旨並びに税務代理人(同項第二号イに規定する税務代理人をいう。次条第一号において同じ。)の氏名又は名称並びに事務所の名称及び所在地
- 三申請者が特定国外事業者以外の国外事業者である場合には、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの(第二十六条の七第一項及び第二十六条の九において「事務所等」という。)の所在地
- 四その他参考となるべき事項
2法第五十七条の二第八項の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一届出者の氏名又は名称、納税地、登録番号(法第五十七条の二第四項の登録番号をいう。以下この条及び第二十六条の九第一項第三号において同じ。)及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称、納税地及び登録番号)
- 二変更の内容
- 三その他参考となるべき事項
3法第五十七条の二第十項第一号の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一届出者の氏名又は名称、納税地、登録番号及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称、納税地及び登録番号)
- 二法第五十七条の二第一項の登録の取消しを求める旨
- 三その他参考となるべき事項
4法第五十七条の三第一項の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一届出者の氏名、住所又は居所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所)
- 二死亡した個人事業者の氏名、納税地及び登録番号
- 三当該個人事業者が死亡した年月日
- 四その他参考となるべき事項
