条文くんに聞く →

コンビナート等保安規則 別表第四

昭和六十一年通商産業省令第八十八号府省令

(第三十七条第二項第五号関係)

検査項目 保安検査の方法
1製造設備がコールド・エバポレータ、特定液化石油ガススタンド、圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド及び圧縮水素スタンドであるものを除く製造施設の場合
一第五条第一項第十四号の火気を取り扱う施設までの距離等 一 特定不活性ガスの製造設備の外面から火気を取り扱う施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、当該製造設備と火気を取り扱う施設との間に漏えいしたガスの流動防止措置を講じているものについては当該措置の状況を目視等又は図面により検査し、連動装置により直ちに使用中の火気を消すことができる措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視等、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
二第五条第一項第二十九号の特定不活性ガスの貯槽であることが識別できる措置 二 特定不活性ガスの貯槽であることが容易に識別することができるような措置の状況を目視等により検査する。
三第五条第一項第四十号のアルシン等の製造設備の不活性ガス置換ができる構造 三 アルシン等の製造設備に係る設備内部を不活性ガス(特定不活性ガスを除く。以下この号において同じ。)により置換する構造又は内部を真空にする構造を目視等及び図面により検査し、当該不活性ガスを供給する配管と他の種類のガスその他の流体の配管内に不活性ガスを供給する配管が別の系統であることを目視等及び図面により検査する。
四第五条第一項第四十七号の特定不活性ガスの製造設備の静電気を除去する措置 四 特定不活性ガスの製造設備について、静電気を除去する措置の状況を目視等によるほか、記録等により検査する。
五第五条第一項第五十一号の製造設備を設置する室のガスが滞留しない構造 五 特定不活性ガスの製造設備を設置する室のガスが漏えいしたとき滞留しないような構造等を目視等により検査し、必要に応じ図面又は記録により検査する。
六第五条第一項第五十三号の製造施設のガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備 六 特定不活性ガスの製造施設に設置された当該ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備の設置状況を目視等及び記録又は図面により検査し、当該設備の機能を作動試験又はその記録により検査する。
七第五条第一項第五十四号の二の特定不活性ガスの製造施設の消火設備 七 特定不活性ガスの製造施設の消火設備の設置状況を目視等によるほか、記録等により検査し、当該消火設備の性能を作動試験又はその記録により検査する。
八第五条第一項第六十五号トの容器置場のガスが滞留しない構造 八 特定不活性ガスの容器置場のガスが漏えいしたとき滞留しない構造を目視等によるほか、必要に応じ図面又は記録により検査する。
九第五条第一項第六十五号ルの特定不活性ガスの容器置場の消火設備 九 特定不活性ガスの容器置場の消火設備の設置状況を目視等及び記録により検査する。
2製造設備がコールド・エバポレータである製造施設の場合
一第五条の二第一項で準用する第五条第一項第一号の境界線及び警戒標 一 事業所の境界線の明示及び警戒標の掲示の状況並びに維持管理状況を目視等により検査する。
二第五条の二第一項で準用する第五条第一項第五号のその他のガスの製造施設の保安距離 二 貯蔵設備及び処理設備の外面から保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
三第五条の二第一項で準用する第五条第一項第六号の経済産業大臣が定める設備の保安距離 三 貯蔵設備及び処理設備の外面から保安物件に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
四第五条の二第一項で準用する第五条第一項第七号の保安のための宿直施設に対する保安距離 四 貯蔵設備及び処理設備の外面から保安のための宿直施設に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
五第五条の二第一項で準用する第五条第一項第九号の保安区画の区分及び面積 五 保安区画の区分及び面積を図面及び目視等により検査する。
六第五条の二第一項で準用する第五条第一項第十号の保安区画内の高圧ガス設備の配置 六 保安区画内の高圧ガス設備及び同一製造施設に属する可燃性ガスのガス設備の外面から、隣接保安区画内の高圧ガス設備に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
七第五条の二第一項で準用する第五条第一項第十五号のガス設備の気密な構造 七 酸素のガス設備の気密な構造を、運転状態、運転を停止した状態又は開放組立後の内圧のある状態において、発泡液の塗布若しくはガス漏えい検知器等を用いた測定又はその記録により検査する。
八第五条の二第一項で準用する第五条第一項第十六号のガス設備に使用されている材料 八 ガス設備に使用されている材料を記録又は図面により検査する。
九第五条の二第一項で準用する第五条第一項第十七号の高圧ガス設備の耐圧性能及び同項第十九号の高圧ガス設備の強度 九 高圧ガス設備の耐圧性能及び強度に係る検査は、耐圧性能及び強度に支障を及ぼす摩耗、劣化損傷その他の異常がないことを目視等及び非破壊検査(肉厚測定を含む。)により検査する。
十第五条の二第一項で準用する第五条第一項第十八号の高圧ガス設備の気密試験 十 高圧ガス設備を運転状態若しくは運転を停止した状態又は耐圧性能の確認後の組立状態における気密試験用設備を用いた常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又はその記録により検査する。
十一第五条の二第一項で準用する第五条第一項第二十号の高圧ガス設備の温度計等 十一 高圧ガス設備の温度計の設置状況を目視等、図面等により検査し、当該温度計の精度を温度計精度確認用器具を用いた測定又はその記録により検査し、かつ、当該設備内の温度が常用の温度を超えた場合に、直ちに常用の温度の範囲内に戻すための措置の状況を目視等、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
十二第五条の二第一項で準用する第五条第一項第二十一号の高圧ガス設備の圧力計 十二 高圧ガス設備の圧力計の設置状況を目視等、図面等により検査し、当該圧力計の精度を圧力計精度確認用器具を用いた測定又はその記録により検査する。
十三第五条の二第一項で準用する第五条第一項第二十一号の高圧ガス設備の安全装置 十三 高圧ガス設備の安全装置の設置状況及び維持管理状況を目視等、図面等により検査する。バネ式安全弁等作動試験を行うことが可能な装置については、その機能を安全弁作動試験用器具若しくは設備を用いた作動試験又はその記録により検査する。
十四第五条の二第一項で準用する第五条第一項第二十二号の高圧ガス設備の安全弁等の放出管 十四 酸素の高圧ガス設備の安全弁又は破裂板の放出管の開口部の位置及び放出管の設置状況を目視等によるほか、巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。
十五第五条の二第一項で準用する第五条第一項第二十三号の高圧ガス設備の基礎 十五 高圧ガス設備の基礎の状況を記録又は図面により検査し、貯槽の支柱又は底部と基礎の緊結状態を目視等又は図面により検査する。
十六第五条の二第一項で準用する第五条第一項第二十四号の耐震設計構造物の耐震に関する性能 十六 耐震設計構造物が適切な耐震に関する性能を有することを目視等及び図面により検査する。
十七第五条の二第一項で準用する第五条第一項第三十一号の貯槽及びその支柱の温度の上昇を防止するための措置 十七 可燃性ガスの貯槽の周辺又は可燃性物質を取り扱う設備の周辺にある貯槽及びそれらの支柱に講じた温度の上昇を防止するための措置の状況を目視等、図面等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
十八第五条の二第一項で準用する第五条第一項第三十三号の液化ガス貯槽の液面計等 十八 液化ガス貯槽に設けられた液面計の設置状況を目視等により検査する。なお、当該液面計にガラス液面計を使用している場合にあつては、ガラス液面計の破損を防止するための措置の状況を目視等により検査し、かつ、当該液面計を接続する配管に講じた漏えいを防止するための措置の状況を目視等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
十九第五条の二第一項で準用する第五条第一項第三十五号の貯槽の周囲の流出を防止するための措置 十九 酸素の液化ガスの貯槽の周囲に講じた流出を防止するための措置の状況を目視等により検査し、当該措置として設置された設備の主要な寸法を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。
二十第五条の二第一項で準用する第五条第一項第三十六号の防液堤内及び周辺の設備設置制限 二十 防液堤の内側及び規定距離の範囲内に設置されている設備又は施設の種類を目視等により検査し、当該設備又は施設までの距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。
二十一第五条の二第一項で準用する第五条第一項第四十三号の貯槽の配管に設けたバルブ 二十一 貯槽の配管に設けたバルブの設置状況及び維持管理状況を目視等、図面等により検査する。
二十二第五条の二第一項で準用する第五条第一項第四十四号の貯槽の配管に講じた安全に、かつ、速やかに遮断するための措置 二十二 酸素の貯槽の配管に講じた液化ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置の状況を目視等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
二十三第五条の二第一項で準用する第五条第一項第四十五号の製造設備のバルブ等の操作に係る措置 二十三 作業員がバルブ又はコックを適切に操作することができるような措置の状況を目視等により検査する。
二十四第五条の二第一項で準用する第五条第一項第五十号の製造施設に講じた停電等により機能が失われることのない措置 二十四 製造施設に講じた停電等により当該設備の機能が失われることのない措置の状況を目視等によるほか、図面、記録等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
二十五第五条の二第一項で準用する第五条第一項第五十四号の酸素の製造施設の防消火設備 二十五 酸素の製造施設の防消火設備の設置状況及び維持管理状況を目視等によるほか記録等により検査し、当該防消火設備の性能を作動試験又はその記録により検査する。
二十六第五条の二第一項で準用する第五条第一項第六十二号の保安用不活性ガス等 二十六 酸素の特定製造事業所について、保安用不活性ガス又はスチームの保有状況を目視等及び記録により検査する。
二十七第五条の二第一項で準用する第五条第一項第六十三号の通報を速やかに行うための措置 二十七 通報を速やかに行うための措置の状況を目視等、図面等により検査し、当該措置の機能を実際に使用して検査する。
二十八第五条の二第一項で準用する第五条第一項第六十四号の貯槽の沈下状況の測定 二十八 貯槽の沈下状況を、レベル用測定器を用いた測定又はその記録により検査し、沈下の程度に応じた措置が講じられていることを記録により検査する。
二十九第五条の二第二項第一号で準用する第一号、第七号から第二十号まで及び第二十三号から第二十八号までに掲げる検査項目 二十九 第一号、第七号から第二十号まで及び第二十三号から第二十八号までに掲げる保安検査の方法により検査する。
三十第五条の二第二項第二号の敷地境界までの距離等 三十 貯槽及び処理設備の外面から敷地境界に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、距離の確保と同等以上の措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視等又は図面により検査する。
三十一第五条の二第二項第三号の貯槽に設けた安全装置等 三十一 貯槽に設置した安全装置及び当該安全装置が作動する前に圧力上昇時に自動的に圧力を放出するための機能の設置状況を目視等、図面等により検査する。なお、バネ式安全弁等作動試験を行うことが可能な装置については、その機能を安全弁作動試験用器具若しくは設備を用いた作動試験又はその記録により検査する。
三十二第五条の二第二項第四号の蒸発器に講じた能力が不足したときに速やかに遮断するための措置 三十二 蒸発器に講じた能力が不足したときに速やかに遮断するための措置の状況を目視等及び図面により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
三十三第五条の二第二項第五号の貯槽の配管に設けたバルブ 三十三 貯槽の配管に設けたバルブの設置状況及び維持管理状況を目視等、図面等により検査する。
三十四第五条の二第二項第六号の貯槽の配管に講じた安全に、かつ、速やかに遮断するための措置 三十四 貯槽の配管に講じた液化ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置の状況を目視等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
三十五第五条の二第二項第七号の車両の衝突を防止する措置 三十五 製造設備の周囲に講じた車両の衝突を防止する措置の設置状況及び維持管理状況を目視等、図面等により検査する。
三十六第五条の二第二項第八号の製造設備の設置場所 三十六 製造設備の設置場所におけるガスが漏えいしたとき滞留しない状況を目視等、図面等により検査する。
2の2 製造設備が圧縮天然ガススタンドである製造施設の場合
一第七条第一項第二号後段及び同条第二項第四号のディスペンサーから公道の道路境界線に対する距離 一 ディスペンサーの外面から公道の道路境界線に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、当該距離の確保と同等以上の措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視等又は図面により検査する。
二第七条第二項第五号の防火壁 二 防火壁の設置状況及び維持管理状況を目視等により検査し、当該防火壁の設置状況を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。なお、防火壁と同等以上の措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視等又は図面により検査する。
2の3 製造設備が液化天然ガススタンドである製造施設の場合
一第七条の二第一項第五号のディスペンサーから公道の道路境界線に対する距離 一 ディスペンサーの外面から公道の道路境界線に対する距離を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。ただし、当該測定において、規定の距離を満たしていることが目視等により容易に判定できる場合に限り、目視等による検査に代えることができる。なお、規定の距離を確保することができない場合であつて、当該距離の確保と同等以上の措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視等又は図面により検査する。
二第七条の二第一項第六号の防火壁 二 防火壁の設置状況及び維持管理状況を目視等により検査し、当該防火壁の設置状況を巻尺その他の測定器具を用いた測定又は図面により検査する。なお、防火壁と同等以上の措置を講じているものについては、当該措置の状況を目視等又は図面により検査する。
3製造設備が圧縮水素スタンドである製造施設の場合
一第七条の三第一項第十四号の常用の圧力が高い液化水素昇圧ポンプに接続される送ガス蒸発器から常用の圧力が低い蓄圧器に圧縮水素が流入することを防止するための措置 一 常用の圧力が高い液化水素昇圧ポンプに接続される送ガス蒸発器から常用の圧力が低い蓄圧器に圧縮水素が流入することを防止するために配管に講じた措置の状況を目視等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
二第七条の三第一項第十六号の同号ロの設備と圧縮ガスを容器に充塡する場所等との間の障壁 二 液化水素昇圧ポンプ及び液化水素昇圧ポンプに接続される送ガス蒸発器と十メガパスカル以上の圧力を有する圧縮ガスを充塡する場所又は当該ガスの充塡容器の容器置場との間に設置された障壁の設置状況を目視等及び図面により検査する。
三第七条の三第一項第十八号の液化水素昇圧ポンプに講じた爆発、漏えい、損傷等を防止するための措置(第七条の三第二項第一号で準用するものを含む。) 三 液化水素昇圧ポンプに講じた爆発、漏えい、損傷等を防止するための措置の状況を目視等によるほか、図面又は記録により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
四第七条の三第二項第三十号の液化水素昇圧ポンプ及び送ガス蒸発器とディスペンサーとの間の障壁等 四 液化水素昇圧ポンプ及び送ガス蒸発器とディスペンサーとの間に設置された障壁の設置状況を目視等及び図面により検査する。
五第七条の三第二項第三十四号の常用の圧力が高い液化水素昇圧ポンプに接続される送ガス蒸発器から常用の圧力が低い蓄圧器に圧縮水素が流入することを防止するための措置 五 常用の圧力が高い液化水素昇圧ポンプに接続される送ガス蒸発器から常用の圧力が低い蓄圧器に圧縮水素が流入することを防止するために配管に講じた措置の状況を目視等により検査し、当該措置の機能を作動試験又はその記録により検査する。
4コンビナート製造事業所間の導管の場合
一第十条第二十九号の導管系のガス漏えい検知警報設備等 一 特定不活性ガスの導管系におけるガス漏えい検知警報設備又は漏えい検知口の設置状況を目視等及び記録によるほか、必要に応じ図面により検査し、かつ、その機能を作動試験又はその記録により検査する。

表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索でコンビナート等保安規則を開く ↗

この別表について条文くんに質問する → 根拠条文・参照先・通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)

この別表を引いている条文 1 条

第37条

コンビナート等保安規則 目次