電気通信事業法 第三条 （検閲の禁止）

公衆電気通信法（昭和二十八年法律第九十七号）は、廃止する。

この法律の施行前に改正前の電気通信事業法（以下「旧法」という。）第三十六条第三項の規定によりした命令は、新法第三十六条第五項の規定によりした命令とみなす。

郵政大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、第二条の規定による改正後の電気通信事業法（以下「新電気通信事業法」という。）第三十一条第三項の規定による郵政省令の制定又は同項の規定による基準料金指数の設定のために、新電気通信事業法第九十四条の政令で定める審議会に諮問することができる。

この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の電気通信事業法（以下「旧電気通信事業法」という。）第三十一条の四第一項の認可を受けている契約約款は、新電気通信事業法第三十一条の四第一項の規定が適用される契約約款にあっては同項の規定により届け出た契約約款と、同条第三項の規定が適用される契約約款にあっては同項の認可を受けた契約約款とみなす。

2この法律の施行の際現にされている旧電気通信事業法第三十一条の四第一項の規定による契約約款の認可の申請は、新電気通信事業法第三十一条の四第一項の規定が適用される契約約款にあっては同項の規定によりした届出と、同条第三項の規定が適用される契約約款にあっては同項の規定によりした認可の申請とみなす。

3この法律の施行の際現に旧電気通信事業法第三十八条の三第一項の認可を受けている協定は、新電気通信事業法第三十八条の四第一項の規定により届け出た協定とみなす。

4この法律の施行の際現にされている旧電気通信事業法第三十八条の三第一項の規定による認可の申請は、新電気通信事業法第三十八条の四第一項の規定によりした届出とみなす。

5この法律の施行の際現に旧電気通信事業法第三十八条の三第二項の認可を受け、又は同項ただし書の規定により届け出ている接続約款は、新電気通信事業法第三十八条の四第二項の規定により届け出た接続約款とみなす。

6この法律の施行の際現にされている旧電気通信事業法第三十八条の三第二項の規定による認可の申請は、新電気通信事業法第三十八条の四第二項の規定によりした届出とみなす。

7この法律の施行の際現に旧電気通信事業法第三十八条の三第二項の規定により認可を受け、若しくは同項ただし書の規定により届け出た接続約款により締結している協定又は同条第五項の規定により届け出ている協定は、新電気通信事業法第三十八条の四第一項の規定により届け出た協定とみなす。

8この法律の施行の際現に旧電気通信事業法第三十九条の三第一項の認可を受けている協定は、新電気通信事業法第三十九条の三第一項の規定が適用される協定にあっては同項の認可を受けた協定と、同条第五項の規定が適用される協定にあっては同項の規定により届け出た協定とみなす。

9この法律の施行の際現にされている旧電気通信事業法第三十九条の三第一項の規定による協定の認可の申請は、新電気通信事業法第三十九条の三第一項の規定が適用される協定にあっては同項の規定によりした認可の申請と、同条第五項の規定が適用される協定にあっては同項の規定によりした届出とみなす。

10この法律の施行の際現に旧電気通信事業法第三十九条の三第二項の認可を受けている契約は、新電気通信事業法第三十九条の五第一項の規定により届け出た契約とみなす。

11この法律の施行の際現にされている旧電気通信事業法第三十九条の三第二項の規定による認可の申請は、新電気通信事業法第三十九条の五第一項の規定による届出とみなす。

12この法律の施行の際現に旧電気通信事業法第三十九条の三第四項の規定により届け出ている協定は、新電気通信事業法第三十九条の三第五項の規定により届け出た協定とみなす。

13この法律の施行の際現にされている旧電気通信事業法第三十九条の四第一項の申立ては、共用に関するものにあっては新電気通信事業法第三十九条の四第一項の申立てと、約款外役務（旧電気通信事業法第三十九条の三第二項に規定する約款外役務をいう。次項において同じ。）に関するものにあっては新電気通信事業法第三十九条の六において準用する新電気通信事業法第三十九条の四第一項の申立てとみなす。

14この法律の施行の際現にされている旧電気通信事業法第三十九条の四第二項の裁定の申請は、共用に関するものにあっては新電気通信事業法第三十九条の四第二項において準用する新電気通信事業法第三十九条第四項の裁定の申請と、約款外役務に関するものにあっては新電気通信事業法第三十九条の六において準用する新電気通信事業法第三十九条第四項の裁定の申請とみなす。

15この法律の施行の際現に旧電気通信事業法第六十八条第一項の指定を受けている者は、この法律の施行の日に新電気通信事業法第六十八条第一項の指定を受けたものとみなす。

16前各項に規定するものを除くほか、この法律の施行前に旧電気通信事業法の規定によってした処分、手続その他の行為は、新電気通信事業法中にこれに相当する規定があるときは、新電気通信事業法の規定によってしたものとみなす。

この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の電気通信事業法（以下この条及び次条において「旧法」という。）第六十八条第一項の規定により指定を受けている者は、この法律の施行の日に第一条の規定による改正後の電気通信事業法（以下この条から附則第五条までにおいて「新法」という。）第六十八条第一項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、新法第六十九条の二第一項に規定する期間は、旧法による指定又は指定の更新の日から起算するものとする。

2この法律の施行の際現にされている旧法第六十八条第二項の規定による指定の申請、旧法第六十九条の二第一項の規定による指定の更新の申請又は旧法第七十二条の三第一項の規定による承認の申請は、それぞれ新法第六十八条第一項の規定による登録の申請、新法第六十九条の二第一項の規定による登録の更新の申請又は新法第七十二条の三第一項の規定による承認の申請とみなす。

3この法律の施行の際現に旧法第七十二条の三第一項の規定により承認を受けている者は、この法律の施行の日に、新法第七十二条の三第一項の規定により承認を受けたものとみなす。

第二条の規定による改正後の放送法（以下「新放送法」という。）第百七十七条並びに第三条及び第四条の規定による改正後の電波法第九十九条の十一の規定による電波監理審議会に対する諮問、第五条の規定による改正後の電気通信事業法（以下「新電気通信事業法」という。）第百六十九条の規定による同条の政令で定める審議会等に対する諮問並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、これらの規定の例により、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前においても行うことができる。

この法律の施行の際現に事業用電気通信設備（この法律による改正前の電気通信事業法第四十四条第一項に規定する事業用電気通信設備をいう。次項において同じ。）を設置している電気通信事業者についての新法第四十四条第一項の規定の適用については、同項中「、第二項又は第四項」とあるのは「又は第二項」と、「電気通信事業の開始前に」とあるのは「電気通信事業法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十三号）の施行の日から起算して一月以内に」とする。

2この法律の施行の際現に事業用電気通信設備を設置している電気通信事業者が新法第四十四条の三第一項の規定により最初にすべき選任は、この法律の施行の日（次条及び附則第八条において「施行日」という。）から起算して一月以内にしなければならない。

新電気通信事業法第十二条の二第一項の規定は、施行日以後に同項各号に掲げる事由が生じた場合について適用する。

2この法律の施行の際現にドメイン名電気通信役務（新電気通信事業法第百六十四条第二項第一号に規定するドメイン名電気通信役務をいう。以下この条において同じ。）を提供する電気通信事業（新電気通信事業法第二条第四号に規定する電気通信事業をいう。以下この条において同じ。）を営んでいる者（旧電気通信事業法第九条の登録を受けた者に限る。）の当該電気通信事業についての新電気通信事業法第十三条第一項の規定の適用については、同項中「を変更しようとするときは」とあるのは、「の変更について電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日から起算して一月以内に」とする。

3この法律の施行の際現にドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業を営んでいる者（旧電気通信事業法第九条の登録を受けた者及び旧電気通信事業法第十六条第一項の規定による届出をした者を除く。）の当該電気通信事業についての新電気通信事業法第十六条第一項の規定の適用については、同項中「総務省令」とあるのは、「電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日から起算して一月以内に、総務省令」とする。

4この法律の施行の際現にドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業を営んでいる者（旧電気通信事業法第十六条第一項の規定による届出をした者に限る。）の当該電気通信事業についての新電気通信事業法第十六条第三項の規定の適用については、同項中「を変更しようとするときは」とあるのは、「の変更について電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日から起算して一月以内に」とする。

5新電気通信事業法第二十四条第一号ハの規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る会計の整理について適用する。

6新電気通信事業法第二十六条の二及び第二十六条の三の規定は、施行日以後に締結される電気通信役務（新電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。）の提供に関する契約について適用する。

7この法律の施行の際現に新電気通信事業法第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備又は新電気通信事業法第三十四条第二項に規定する第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務（新電気通信事業法第二十九条第一項第十号に規定する卸電気通信役務をいう。）の提供の業務を行っている当該第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（新電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。）に係る新電気通信事業法第三十八条の二の規定の適用については、同条中「は、当該第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始したときは、」とあるのは「は、」と、「遅滞なく、その旨」とあるのは「電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行後遅滞なく、当該第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を行つている旨」とする。

8新電気通信事業法第三十九条の三第三項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る会計の公表について適用する。

9この法律の施行の際現にドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業を営んでいる者（この法律の施行の際現に旧電気通信事業法第四十四条第一項に規定する事業用電気通信設備を設置している者を除く。次項において同じ。）についての新電気通信事業法第四十四条第一項の規定の適用については、同項中「電気通信事業の開始前に」とあるのは、「電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日から起算して三月以内に」とする。

10この法律の施行の際現にドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業を営んでいる者が新電気通信事業法第四十四条の三第一項又は第四十五条第一項の規定により最初にすべき選任は、施行日から起算して三月以内にしなければならない。

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に電気通信番号（新事業法第五十条第一項に規定する電気通信番号をいう。以下この条において同じ。）を使用している電気通信事業者（次項に規定するものを除く。）は、新事業法第五十条第一項及び第五十条の二第一項の規定にかかわらず、第二号施行日から起算して六月を経過する日までの間（当該期間内に当該電気通信事業者が標準電気通信番号使用計画と同一の電気通信番号使用計画（同項に規定する電気通信番号使用計画をいう。）を作成したときは、同条第三項の規定により同条第一項の認定を受けたものとみなされるまでの間）は、電気通信番号を従前の例により引き続き使用することができる。当該電気通信事業者がその期間内に同項の認定を申請した場合において、その期間を経過したときは、当該申請について認定又は認定の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

2附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に電気通信番号を使用している電気通信事業者（同号に掲げる規定の施行の際現に付番（新事業法第五十条の二第一項第二号に規定する付番をいう。以下この項において同じ。）をしているものに限る。）は、新事業法第五十条第一項及び第五十条の二第一項の規定にかかわらず、第二号施行日から起算して六月を経過する日までの間は、電気通信番号を従前の例により引き続き使用すること（付番を従前の例により引き続きすることを含む。）ができる。当該電気通信事業者がその期間内に次項の規定により読み替えて適用する同条第一項の認定（同項の指定を含む。以下この項において同じ。）を申請した場合において、その期間を経過したときは、当該申請について認定又は認定の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

3前項に規定する電気通信事業者に対する新事業法第五十条の二第一項の規定の適用については、同項第二号中「場合には、付番をしようとする利用者設備識別番号」とあるのは、「場合（電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に付番をしている場合を含む。）には、付番をしようとする利用者設備識別番号（同号に掲げる規定の施行の日前に付番をした利用者設備識別番号及び同日以後に同法附則第三条第二項の規定により付番を従前の例によりした利用者設備識別番号を含む。）」とする。

4第一項又は第二項の規定により電気通信番号を従前の例により引き続き使用することができる電気通信事業者に対する新事業法第五十一条の規定の適用については、同条中「当該電気通信事業者の認定電気通信番号使用計画」とあるのは「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号）附則第三条第一項又は第二項の規定」と、「当該認定電気通信番号使用計画に」とあるのは「当該規定に」と、「当該認定電気通信番号使用計画を変更するよう命ずる」とあるのは「その使用を禁止する」とする。

旧法第二十六条第一項に規定する媒介等業務受託者が施行日前に旧法第二十六条の三第一項に規定する行為をした場合における同項の規定の適用については、なお従前の例による。

2この法律の施行の際現に電気通信事業者又は新法第二十七条の四に規定する媒介等業務受託者から委託を受けて新法第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等（新法第二十七条の四に規定する媒介等をいう。以下この項において同じ。）の業務を行っている者（以下この項において「施行時媒介等業務受託者」という。）は、施行日から起算して三月を経過する日（施行時媒介等業務受託者が同日以前に新法第七十三条の二第一項の届出をしたときは、当該届出をした日）までの間は、新法第七十三条の二第一項の規定にかかわらず、引き続き当該媒介等の業務を行うことができる。この場合において、当該施行時媒介等業務受託者を同条第二項に規定する届出媒介等業務受託者とみなして、新法第二十六条の三及び第二十七条の三第二項（第二号に係る部分に限る。）、新法第七十三条の三において準用する新法第二十六条、第二十七条の二及び第二十七条の三第二項並びに新法第七十三条の四及び第百八十六条（第三号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

この法律の施行の際現に電気通信事業法第九条の登録を受けている者又は第二条の規定による改正前の電気通信事業法第十六条第一項の規定による届出をしている者であって、外国法人等（新事業法第十条第一項第二号に規定する外国法人等をいう。）であるものについては、この法律の施行の日において同号又は新事業法第十六条第一項第二号に掲げる事項について変更があったものとみなして、新事業法第十三条第四項又は第十六条第二項の規定を適用する。

2この法律の施行の際現に電気通信事業法第百八条第一項の規定により指定されている適格電気通信事業者についての次の表の上欄に掲げる新事業法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

この法律の施行の際現に新法第七条第二号に規定する第二号基礎的電気通信役務を提供している電気通信事業者が施行日以後最初に新法第十九条第一項の規定により総務大臣に届け出るべき契約約款については、同項中「その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする」とあるのは、「電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日から六月以内に、総務大臣に届け出なければならない」とする。

2前項の場合において、新法第十九条第二項中「前項」とあるのは、「前項（電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）」とする。

3施行日前に終了した事業年度に係る旧法第二十四条（第一号イに係る部分に限る。）の規定による会計の整理については、なお従前の例による。

附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間における同号に掲げる改正規定による改正後の電気通信事業法第五十条の三（同法第五十条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第五十条の三第一号中「規定（次条第二号において「詐欺罪等」という。）」とあるのは「規定」と、同条第三号中「第五十条の十」とあるのは「第五十条の九」とする。