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日本たばこ産業株式会社法 第一条(会社の目的)

昭和五十九年法律第六十九号法律

日本たばこ産業株式会社は、たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第一条に規定する目的を達成するため、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする株式会社とする。

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同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和六〇年三月三〇日法律第九号) (施行期日)

この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成二三年一二月二日法律第一一七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

前後の条文

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