（受検資格の特例）
第一条
職業能力開発促進法（以下「法」という。）第四十五条第一号の厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者は、調理に係る技能検定については、職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第六十四条の六第一項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者とする。
- 一調理に関し、専門課程の高度職業訓練を修了した者（調理に関し、実務を経験した年数（当該職業訓練を受けた期間を含む。）が七年以上であり、かつ、当該実務を経験した年数のうち調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条第一項の調理師の免許（次号及び次項において「調理師免許」という。）を有していた期間が三年以上である者に限る。）
- 二
2法第四十五条第二号の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、調理に係る技能検定については、職業能力開発促進法施行規則第六十四条の六第二項の規定にかかわらず、調理に関し、八年以上の実務の経験を有する者（当該実務の経験年数のうち調理師免許を有していた期間が三年以上である者に限る。）とする。
3法第四十五条第三号の厚生労働省令で定める者は、調理に係る技能検定については、職業能力開発促進法施行規則第六十四条の六第三項の規定にかかわらず、第一項各号及び前項に定める者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者とする。