（法第五十四条の二十一第一項の規定等が適用されないこととなる事由）
第六十五条
法第五十四条の二十一第二項本文又は第五十四条の二十三第三項本文に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
- 一金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
- 二金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
- 三金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）（当該金庫又はその子会社の請求による場合を除く。）
- 四金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。第六十七条第一項第六号において同じ。）
- 五金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式若しくは持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
- 六金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得
- 七信用金庫の子会社である法第五十四条の二十一第一項第二号から第四号までに掲げる会社による株式又は持分の取得
- 八信用金庫連合会の子会社である法第五十四条の二十三第一項第十一号から第十三号までに掲げる会社による株式又は持分の取得
2法第五十四条の二十一第二項ただし書又は第五十四条の二十三第三項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、前項第七号又は第八号に掲げる事由とする。
3法第五十四条の二十一第四項又は第五十四条の二十三第五項に規定する内閣府令で定める事由は、金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。
4法第五十四条の二十三第十二項本文に規定する内閣府令で定める事由は、第一項各号（第七号を除く。）に掲げる事由とする。
5法第五十四条の二十三第十二項ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、第一項第八号に掲げる事由とする。